4. 特定親族特別控除、「子どもの働き控えを緩和・親の税負担の軽減」につながる
今年から新たに創設された特定親族特別控除では、特定扶養控除を超えた場合であっても段階的に控除が受けられ、親の税負担が急激に増加することを和らげる目的があります。そのため、これまで税負担を考慮してアルバイトを調整していた学生でも、「103万円の壁」という年収の壁を過度に気にすることなく学費や生活費のために働けるようになりました。
ただし、年末調整の際は子どもの所得を正確に申告しなければなりません。所得の見積もりを誤ると、後から税金を納める必要が生じる場合があるため、きちんと子どもとコミュニケーションを取って「どれくらいアルバイトで稼いでいるのか」という年間収入の見込みを一緒に確認することが大切です。家庭でしっかり話し合いながら、制度を正しく活用していきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 国税庁「令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別 控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
- 国税庁「令和7年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」
- 国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和7年分）」
椿 慧理
