4. 70歳代の約4割が老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」現状

厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活設計について「全面的に公的年金に頼る」と回答した割合は、60歳代で28.5%、70歳代で43.2%に上っています。

一方、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、70歳代の二人以上世帯のひと月当たりの最低生活費が35万円であり、30.6%の人が「日常生活費をまかなうのも難しい」と回答しています。

老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

出所:厚生労働省:生活設計と年金に関する世論調査(主な調査結果)

年金生活者支援給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から通知が届くため、届いた世帯はしっかりと受給して活用することが大切です。

ただし、年金生活者支援給付金は公的年金と同様に「申請しないと1円も受け取れない」ため、手続きは必ず行う必要があります。

次に、年金生活者支援給付金の申請方法について整理します。