75歳から加入【後期高齢者医療】2025年度の保険料平均は増加へ…《都道府県別》年金収入195万円の人の保険料はいくら！？？マイナ保険証との統合でどう変わる？保険料の決まり方・全国平均・都道府県別の比較も紹介

2. 後期高齢者医療制度の「保険料」はどのくらい？

後期高齢者医療制度への加入はすべての人に共通するものですが、やはり気になるのは「保険料の負担」ではないでしょうか。

2024～2026年度における65歳以上の介護保険料（基準額）は、前期の2021～2023年度と比較して3.5％上昇し、過去最高を記録しています。

では、「後期高齢者医療制度の保険料」はどのように決定するのでしょうか。

後期高齢者医療制度の保険料は、「均等割」と「所得割」を合算して算出されます。

均等割はすべての加入者が同じ金額を負担する仕組みで、所得割は前年の所得に応じて計算され、これらの金額や割合は都道府県によって異なります。

たとえば東京都では、均等割が4万7300円、所得割率は9.67％（上限額80万円）となっています。

なお、軽減や緩和の対象となるケースもあるため、正確な金額を個人で算出するのは難しいのが実情です。

多くの自治体では保険料の試算ができるシミュレーションサイトを用意しているため、活用してみるとよいでしょう。

次章では、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合の試算例を紹介します。

ここでは、単身で年金収入が年間168万円（厚生年金の平均月額約14万円を想定）というケースを例に挙げます。

この条件で東京都における後期高齢者医療制度の年間保険料を試算すると、2万700円という結果になりました。

一方で、同じ条件で東京都北区の国民健康保険料を計算すると、年間で3万6980円となります。

この比較から、後期高齢者医療制度のほうが保険料負担が軽くなるケースがあることがわかります。

ただし、加入前に社会保険に入っていた方は、もともとの保険料の方が安かったという可能性もあります。

また、被扶養者として保険料負担がなかった方にとっては、後期高齢者医療制度に加入することで新たに保険料が発生する点にも注意が必要です。

軽減措置は用意されているものの、結果として保険料が増えるケースもあるため、「地域によって保険料に差があること」と「近年、全体的に保険料の水準が上がっていること」も踏まえておくことが大切です。