高齢者になると年金の受給が始まり、医療費の自己負担も軽くなるなど、経済的な支援が受けられる制度が整っています。老後に不安を感じる方も多いなか、こうした仕組みがあるのは心強いですよね。
この記事では、自己負担割合や保険料の決まり方、都道府県別の金額差などをわかりやすく整理。さらに、厚生年金・国民年金の最新受給額も一覧で紹介します。
実際の負担額はどのくらいになるのかを見ていきましょう。
1. 【概要を整理】シニアが対象の「後期高齢者医療制度」とは？
日本の健康保険制度のひとつに、後期高齢者医療制度があります。
健康保険の種類はさまざまで、どの制度に加入するかは働き方や生活状況によって決まります。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 国民健康保険…上記にあてはまらない無職や自営業の人など
これらの保険に加入していた場合でも、基本的に75歳に達すると後期高齢者医療制度へ移行し、全員がその対象となります。
