1.2 「後期高齢者医療制度」の自己負担割合は1割〜3割
後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の自己負担割合が変わることがあります。
この負担割合は、住民税の課税状況などをもとに1割から3割の範囲で決定されます。
現役世代の多くは3割負担であるため、制度に移行することで負担が軽くなるケースが一般的です。
また、2022年10月1日からは自己負担の見直しが行われ、新たに「2割負担」が設けられました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
基準となる所得は世帯状況によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体の窓口で確認することをおすすめします。
次に、後期高齢者医療制度における保険料の仕組みについて詳しく見ていきましょう。
