3. 住民税非課税世帯の給付金の申請方法
住民税非課税世帯の給付金の申請方法も、自治体ごとに手続きや申請期日が異なります。神奈川県横浜市を例に、手続きの詳細を見てみましょう。
手続きが不要な人（前回の給付金を世帯主口座で受け取った人）
- 「支給のお知らせ」を2月10日(月)から順次発送
- 3月7日（金）から順次振込
手続きが必要な人（前回の給付金を世帯主以外の口座で受け取った人など）
- 「確認書」を2月12日(水)から順次発送
- 2024年1月2日以降に市外から転入した方を含む世帯や2024年12月13日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯は2月12日以降にコールセンターへ連絡して「確認書」を入手
- 受付から1ヶ月程度で順次振込
申請受付期間
- 2025年2月12日(水)～2025年5月30日(金)（必着）
すでに自治体で口座情報をおさえている人や昨夏に実施された給付金事業でも手続きをした人は、申請不要で振込を待つだけの場合が多いようです。口座を解約していない限り手続きはいらないため、振り込まれるのを待ちましょう。
前回の給付金事業とは別の口座で受け取る人など、自治体でなんらかの確認が必要な場合は、自治体から送られてくる書類の必要事項を記入して返送する手続きが必要です。申請受付期間までに手続きを済ませて、確実に給付金を受け取りましょう。
次章では、あわせて実施されているエネルギー価格の支援措置について解説します。
