住民税非課税世帯への給付金は、昨年の11月に初めて詳細が公表されてから3ヶ月以上経ちますが、いよいよ各自治体で支給され始めています。すでに給付申請が完了した人もいれば、まだ申請が済んでいない人もいるでしょう。
この記事では、給付金の概要や非課税の要件について、あらためて確認します。また、申請方法やあわせて打ち出されているエネルギー価格の施策についても解説します。
※支給要件や申請期限、手続き方法などは自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 住民税非課税世帯への給付金の概要
住民税非課税世帯への給付金は、昨年11月22日に内閣府が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として公表した施策のひとつです。年金世帯や低所得世帯は賃上げの恩恵をなかなか得にくく、物価上昇で苦しい生活を強いられることから、給付によって生活を支援しようとしています。
具体的な内容は以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を支給
- 子どものいる住民税非課税世帯：子ども一人あたり2万円を追加支給
たとえば、住民税が非課税の夫婦世帯であれば、その世帯に対して3万円が支給されます。一方、4人家族で子どもが2人いる世帯は「3万円+2万円×2」で合計7万円が支給される仕組みです。
支給手続きは今年の1月から本格化しており、2月中旬から多くの自治体で支給が始まっているようです。参考として、以下の3自治体の支給日程を見てみましょう。
給付金支給スケジュール例
出所：大阪市「物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）」、杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」、北九州市「令和6年度物価高対策重点支援給付金（3万円）について」をもとに筆者作成
大阪府大阪市
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月27日（月）
- 支給案内日（手続きありの場合）：2月27日（木）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月18日（火）から順次
- 支給予定日（手続きありの場合）：書類返送から約1ヶ月
- 支給期限：4月30日（水）
東京都杉並区
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月27日（月）
- 支給案内日（手続きありの場合）：1月27日（月）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月中旬
- 支給予定日（手続きありの場合）：記載なし
- 支給期限：4月30日（水）
福岡県北九州市
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月20日（月）
※子ども加算は2月7日（金） - 支給案内日（手続きありの場合）：1月31日（金）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月7日（金）
- 支給予定日（手続きありの場合）：2月21日（金）から順次
- 支給期限：6月2日（月）
おおむね2月から4月頃までが申請期間となっているようです。一部自治体は、4月を超えても申請できるようになっています。
次章では、住民税が非課税になる要件を解説します。
