【後期高齢者医療】65歳～74歳でも対象になるのはどんな人？保険料や一部負担割合を解説 2割負担の配慮措置は2025年9月30日で終了。元公務員が解説

日本では国民皆保険制度が採用されているため、病院を受診するときに「3割負担」となる方が多いです。

現役世代の方は働き方によって加入する健康保険が異なりますが、誰もが75歳を迎えると、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

これにより、保険料や一部負担割合が変わることが一般的です。

ただし、中には65歳～74歳でも後期高齢者医療制度に加入する人がいます。

対象者について見ていきましょう。

記事の後半では、保険料や一部負担割合についても解説します。特に2割負担者の配慮措置は2025年9月30日で終了するため、押さえておきましょう。

1. 後期高齢者医療制度とは

75歳を迎えた人が加入する健康保険を、後期高齢者医療制度といいます。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2008年4月に制度が開始しました。

それまで国民健康保険・健康保険組合・協会けんぽ・共済組合等に加入していた人であっても、年齢到達により脱退し、後期高齢に加入することとなります。

運営主体は、各都道府県に設置された広域連合です。