お金に関する相談を日々受けている筆者ですが、最近はNISAやiDeCoなど「税金が優遇される制度」に注目する人が本当に増えてきました。
物価も上がる中で、「少しでもお得にお金を守りたい」という気持ちは多くの人が感じていると思います。
そんな中で、意外に知られていないのが「住民税が非課税になる世帯」の存在です。
そこでこの記事では、非課税世帯になるための条件や、どんな人が対象になるのかをわかりやすく整理。
さらに、これからの暮らしに備えるための「資産の守り方」についてもご紹介します。
1. 「住民税非課税世帯」とは？対象となる条件をわかりやすく解説
住民税は、その年の1月1日時点での前年の所得をもとに課税されますが、一定の要件を満たす場合には非課税となり、支払う必要がなくなります。
たとえば、国税庁が公表している「令和6年度版 暮らしの税情報」によれば、総所得金額が45万円以下であれば、住民税の所得割は非課税となります。
また、パート収入のみで年間100万円以下であり、他に収入がない場合も、同様に所得割が課税されないケースがあります。
ただし、所得割が非課税であっても、自治体によっては均等割（定額の住民税）が発生することがあるため注意が必要です。
住民税の取り扱いは自治体によって細かく異なるため、正確な情報はお住まいの市区町村に確認するのが確実です。
次章では、東京都23区内における「住民税非課税世帯」の具体的な要件について、例を挙げながら詳しく解説します。
