2. 【年代別一覧】住民税の課税・非課税世帯の割合とは？実態をチェック
厚生労働省が公表した「令和5年国民生活基礎調査」によれば、年代別に見た住民税課税世帯の割合は、年齢が高くなるほど徐々に低下する傾向が確認されています。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
この傾向から、相対的に高齢層では住民税非課税世帯の割合が高くなると考えられます。
ただし、調査結果には住民税課税世帯と判断できない「不明」の世帯も含まれているため、課税されていない世帯すべてが非課税とは限らない点には注意が必要です。
また、同じ住民税非課税世帯であっても、経済状況には差があります。
年金のみで生活が厳しいと感じている世帯がある一方で、非課税でありながらも十分な貯蓄を保有し、ゆとりのある暮らしをしている世帯も存在します。
これは、住民税非課税の判定にあたって「貯蓄額」が考慮されていないためです。
高齢者世帯が住民税非課税に該当しやすい背景には、主に以下の3つの要因があります。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税かどうかの判定には、貯蓄や資産の有無は影響しないため、「高齢者世帯の資産状況はどうなっているのか」と気になる方も少なくありません。
そこで次章では、70歳代の人が実際にどの程度の金融資産を保有しているのかについて、具体的なデータをもとに詳しく確認していきます。
