1.1 「住民税非課税世帯」に該当する世帯要件（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、「同一生計配偶者や扶養親族がいない方」の場合、住民税が非課税となる目安は「所得が45万円以下」です。
この基準を年収ベースで見てみると、所得の種類によって非課税となる年収の目安は異なります。
以下は、港区における目安となる年収額です。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
住民税が非課税となる条件として、給与収入がある場合は年収が100万円以下、年金収入のみの場合は、65歳以上であれば155万円以下、65歳未満であれば105万円以下という基準が設けられています。
このことから、年金のみで生活している方は、住民税非課税世帯に該当する可能性が比較的高いといえるでしょう。
次章では、厚生労働省の統計をもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合について詳しく見ていきます。
