4.2 69歳以下の自己負担限度額（年収ごと）をチェック
続いて、69歳以下の年収ごとの自己負担限度額は以下の通りです。
- 年収約1160万円～：25万2600円＋(医療費－84万2000)×１%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000)×１%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000)×１%
- 年収～約370万円：5万7600円
- 住民税非課税世帯：3万5400円
年収が約370万円～約770万円の場合、先に述べたように「8万100円＋（総医療費-26万7000）×1％」が上限となります。
これらは月ごとの上限額であり、もしその月の支払いが上限を超えた場合、超過分についてはその都度払い戻しを受けることができます。
なお、高額療養費制度は月ごとに計算されるのに対し、高額介護合算療養費は1年単位で計算されます。
5. 知っておきたい！「高額介護サービス費」とは？
高額介護サービス費は、介護保険制度において、1ヶ月間の介護費用が設定された上限を超えると、その超過分が返金される仕組みです。
例えば、東京都江東区では、限度額は以下の通りです。
- 第1段階（区民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方、生活保護を受給している方）：1万5000円
- 第2段階（区民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方）：1万5000円
- 第3段階 （区民税非課税世帯の方で上記第2段階以外）：2万4600円
- 第4段階（一般の方（第1～3段階に該当しない方）で課税所得380万円（年収約770万円）未満）：4万4400円
- 第5段階（課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1160万円）未満）：9万3000円
- 第5段階（課税所得690万円（年収約1160万円）以上）：14万100円
上記の金額は月ごとの負担額となっており、所得が高い場合には自己負担額が10万円を超えることもあります。
なお、この制度も1ヶ月単位で計算されます。
