1月24日、総務省から2024年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受けて、2025年度の年金額が決定しました。前年度から 1.9％の引上げとなりましたが、物価の伸びには追い付かず、実質的には目減りしています。
将来の年金がどうなるのかわからず、老後に不安を感じている若い方は少なくないでしょう。
年金額はライフコースによって大きく変わります。そこで、厚生年金中心の人、国民年金中心の人など、現役時代の働き方によって年金額がどう変わるか、家族形態やライフスタイルを反映した将来モデルをご紹介します。
1. 2025年度年金額は前年度から1.9％引き上げ
最初に、2025年度の年金額改定によって、国民年金、厚生年金の年金額がいくらになったのかをお伝えします。
＜2025年度の年金額（月額）の例＞
●国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）
6万9308 円 （＋1308 円）
●厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
23万2784 円 （＋4412 円）
※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万9108 円（対前年度比＋1300 円）
※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と 2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2025年度の年金額は前年度から1.9％の引き上げとなり、国民年金は1308円増えて6万9308 円、厚生年金（会社員の夫と専業主婦の妻を想定したモデル年金）は4412円増えて23万2784 円となりました。
しかし、賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除されるマクロ経済スライドの調整によって、物価上昇率ほど引き上がっていないため、実質的には目減りといえます。
マクロ経済スライドは3年連続で発動しています。マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながるため、今後も調整が入るでしょう。
2. 「会社員の夫と専業主婦の妻」のモデルは時代にそぐわない？
厚生労働省が例として示している厚生年金の年金額は、「標準的な老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金の給付水準」としていることから、会社員の夫と専業主婦の妻をモデルとしていることがわかります。
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」から、共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移をみてみると、2023年の統計では、共働き世帯1206万世帯に対し、専業主婦世帯は404万世帯で、共働き世帯が専業主婦世帯の約3倍となっています。
1985年の統計と比べると共働き世帯は1.7倍程度に増えており、専業主婦世帯は半分以下に減っています。こうしたことから、「会社員の夫と専業主婦の妻」のモデルは時代にそぐわなくなってきているといえるでしょう。
当然、こうした問題は年金部会でも議論されていて、令和6年財政検証に基づき、将来の年金額をイメージできる年金額の示し方として、経歴別・男女別に提示しています。これを踏まえて、令和7年度の年金額改定のお知らせには、「多様なライフコースに応じた年金額」が示されています。
3. 多様なライフコースに応じた年金額
2024年度に 65 歳になる者の加入期間や収入を基礎に、経歴類型・男女別の2025年度の年金額を概算しています。
（1）厚生年金期間中心（20年以上）の男性：月額17万3457 円
（2）国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の男性：月額6万2344 円
（3）厚生年金期間中心（20年以上）の女性：132,117 円：月額13万2117 円
（4）国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の女性：月額6万636 円
（5）国民年金（第3号被保険者）期間中心（20年以上）の女性：月額7万6810 円
簡略化すると以下になります。
（1）会社員の男性・・・17万3457 円
（2）自営業の男性・・・6万2344 円
（3）会社員の女性・・・13万2117 円
（4）自営業の女性・・・6万636 円
（5）専業主婦・・・7万6810 円
ここから組み合わせによって世帯類型による世帯の年金額を求めることができます。
- 片働き世帯（1）＋（5）：25万267円
- 共働き世帯（1）＋（3）：30万5574円
- 自営業の夫婦（2）＋（4）：12万2980円
実際の年金額は加入期間やその期間の給料などによって変わってくるので、あくまでもモデルケースになりますが、類型が増えたことで将来の年金額をイメージしやすくなったのではないでしょうか。
4. 今後は厚生年金期間中心の女性が増える
厚生労働省は、若年世代ほど厚生年金の加入期間が長い者が増加し、国民年金の1号期間や3号期間中心の者が減少するとの見通しを立てています。特に女性は厚生年金に加入しながら働く者の増加による将来の年金額の伸びが大きいとしています。
2024年に65歳になる人と、現在30歳で2059年に65歳になる人の経歴類型の変化がわかる円グラフをみてみます。今度の経済成長によっても結果は異なってくるので、次の2つのケースを想定しています。
- 成長型経済移行・継続ケース（実質経済成長率プラス1.1 ％）
- 過去30年投影ケース（実質経済成長率マイナス0.1％）
現役時代の経歴類型の変化（女性）
2024年度に65歳になる女性の場合は、厚生年金期間中心の割合は37.7％であるのに対し、2059年度に65歳になる現在30歳の女性の場合は、どちらの経済の前提でも厚生年金期間中心の割合が70％を超えています。一方で、国民年金期間中心の割合は65歳の女性と比べて30歳の女性では大きく減っています。このことから、若い世代の女性は厚生年金に加入しながら長く働くことが当たり前になっているといえるでしょう。
平均年金額をみてみると、厚生年金期間中心の場合、成長型経済移行・継続ケースでは18万4000円と大きく増えていますが、過去30年投影ケースでは12万4000円となり、現在よりも減っています。
男性の経歴類型の変化と平均年金額の変化もみてみましょう。
男性の場合は、厚生年金期間中心の割合が元から多いため、女性ほど顕著な変化はありませんが、厚生年金期間中心の割合が増え、国民年金の1号期間中心が減る傾向はみられます。
厚生年金期間中心の平均年金額は、成長型経済移行・継続ケースでは増えますが、過去30年投影ケースでは減っています。
5. まとめ
2025年度の年金額は前年度比1.9％増となり、国民年金は月額6万9308円、厚生年金（モデル年金）は23万2784円となりました。しかし、物価上昇には追いつかず、実質的には目減りしています。
また、従来の「会社員の夫と専業主婦の妻」モデルは時代にそぐわなくなってきており、厚生労働省は多様なライフコース別の年金額を提示しています。
特に女性は厚生年金加入者が増え、将来の年金額も変化する見込みです。今後も経済状況に応じた年金制度の見直しが求められるでしょう。
