年金受給者の中には申告が必要な人と必要のない人がいます。
「確定申告が必要な人はどんな人？」「確定申告するとどうなるの？」などの疑問を抱く人もいるでしょう。
本記事では、確定申告不要制度について解説します。
確定申告が不要でも申告した方がいいケースなども紹介しますので、手続き漏れや確定申告しないことによる損を防ぐために確認しておきましょう。
1. 年金も所得税や住民税の対象
公的年金である老齢年金も所得として取り扱われるため、所得税や住民税がかかります。
ただし、「年金収入」から公的年金等控除を差し引いた「年金所得」がなければ税金はかかりません。
公的年金等控除の金額は年齢に応じて次の通りです。
- 65歳未満：60万円（年金収入130万円未満の場合）
- 65歳以上：110万円（年金収入330万円未満の場合）
65歳以上で年金収入200万円の人の年金所得は90万円（＝200万円-110万円）で、課税対象となるのは90万円です。
ただし、収入が年金のみの場合、基礎控除（所得2400万円以下は48万円）などの金額を差し引いた額が課税対象です。
課税対象額が0円の人は確定申告は必要ありません。
年金から所得税が源泉徴収されていない人などが該当します。確定申告を理解するために、源泉徴収される所得税についても知っておきましょう。
