例年8月は、お盆休みや夏休みでレジャーや帰省を楽しむ一方、家計の出費もかさむ時期です。しかし、長期化する物価高の影響で、例年のような夏のイベントを楽しむ余裕がないと感じている方も少なくないかもしれません。
国や自治体は、こうした家計の負担を軽減するため、さまざまな支援策を打ち出しています。その代表例が、物価高騰対策の給付金です。これらの給付金は「住民税非課税世帯」を対象とすることが多く、自身がこの基準に当てはまるかどうか関心を持つ方も増えています。
しかし、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、住民税の仕組みから非課税となるための要件、そして実際にどのような世帯が該当しやすいのかについて、さまざまなデータを基に深掘りしていきます。
1. 住民税非課税世帯に実施された3万円給付金
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
直近の例を挙げると、2024年度補正予算に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
このように、各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
