4.1 源泉徴収税額の計算に反映している各種控除

  • 基礎控除
  • 公的年金等控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者（特別）控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除　など

4.2 確定申告しないと反映しない各種控除

  • 医療費控除やセルフメディケーション税制
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除（ふるさと納税など）
  • 雑損控除
  • 住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税※）　など

※所得控除ではなく税額控除が受けられる

配偶者控除や扶養控除などを源泉徴収時に反映させるには、扶養親族等申告書の提出が必要です。

また、申告書提出後に扶養の状況が変化した場合は確定申告して申告しなければなりません。

5. まとめにかえて

年金受給者のうち、年金所得が0円の人や次の確定申告不要制度の要件に該当する人は、確定申告が必要ありません。

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
  • その他の所得が20万円以下

ただし、確定申告不要でも確定申告しないと損をするケースもあります。

医療費控除や住宅ローン控除などが受けられる場合、確定申告によって払い過ぎた税金を還付してもらえます。年金に関する所得税の基本と源泉徴収の仕組みを理解して、確定申告の要・不要を判断しましょう。

参考資料

西岡 秀泰