これまで、後期高齢者医療制度の保険証は毎年7月末に有効期限が切れ、翌8月1日から新しい保険証が交付されていました。

本来は2年ごとの更新ですが、2024年に発行された保険証の有効期限は「令和7(2025)年7月31日」とされており、これは2024年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されることを踏まえた対応です。

この変更により、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードが健康保険証として利用されることになります。

1. 後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合はどのくらい?

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、住民税課税所得などを基準に毎年見直され、8月1日に適用が決定されます。

原則は1割負担ですが、一定以上の所得がある場合は2割、現役並みの所得がある場合は3割となります。

前年までは1割負担だった人でも、不動産や株式の売却益などで所得が増えると、負担割合が変更されることがあります。

ここで、自己負担割合を決める基準について整理しておきましょう。

  • 3割負担:現役並み所得者(同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合)
  • 2割負担:一定以上所得のある人
  • 1割負担:一般所得者等(同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など)

※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため詳細についてはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。