4. 【都道府県別】後期高齢者医療の保険料は地域によって異なる？
続いて、年金収入195万円の人をモデルとして、2025年度の保険料を都道府県別に比較していきましょう。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度で最も保険料が高いのは福岡県の6641円、一方で最も低いのは岩手県の4808円となっています。
後期高齢者医療保険料は多くの方が公的年金から天引きで支払っているため、保険料の上昇により年金の手取り額が減ることが懸念されます。
5. 公的保険を理解し、将来の負担に備えよう
今回は、マイナ保険証の仕組みや後期高齢者医療制度の保険料負担について見てきました。
日本は公的医療保険制度が充実しているといわれていますが、それでも入院や手術が必要になった場合には、一定の自己負担が発生します。
高齢になるほど病気やケガのリスクは高まり、それに伴い負担する医療費も増えていきます。
まずは公的医療保険制度の保障内容をしっかり理解し、そのうえで不足する部分を民間の医療保険やがん保険で補うことも検討してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- 総務省「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」
橋本 優理
