4. 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
4.1 「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
なお今回ご紹介した「年金生活者支援金」の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。請求書を提出して申請手続きをおこなわないと、1円も受け取れない点には注意が必要です。
必ずしもすべての世帯の家計を「劇的に改善させる」金額ではないかもしれませんが、支給対象となった場合はしっかり受給して活用しましょう。
日ごろの家計管理や貯蓄に加えて、「申請しないと受け取れない公的な支援」に関する情報へのアンテナも高く張っておきたいものですね。
5. まとめにかえて
今回は、「年金生活者支援給付金」や、実際にシニア世帯がどれくらい年金を受給しているのかについて確認しました。
ご自身の生活費と比較し、年金だけでは不足してしまうのではと感じた方も多いのではないでしょうか。
こうした状況の中で、近年では資産運用を取り入れる方が増えています。円預金だけでは資産の増加が見込みにくいため、将来に向けた対策として投資を検討する人が増えているのです。
ただし、資産運用にはリスクが伴います。目標とする老後資金や生活設計に応じて、適切な運用方法を選ぶことが大切です。
まずは自分に合った方法を考えながら、老後の備えについて検討してみてはいかがでしょうか。
