2026年度の年金額は引き上げられたものの、「実際にいくら受け取れるのか」「いつから増額分が反映されるのか」といった点は、意外と分かりにくいものです。
公表されている金額はあくまでモデルケースであり、すべての人に当てはまるわけではありません。
そこで本記事では、2026年度の年金改定の内容に加え、働き方別のモデルケースによる年金額の違いを紹介します。
1. 2026年度は「国民年金・厚生年金」ともに増額改定
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によると、2026年度の年金は前年度に比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられています。
- 国民年金※1：7万608円（1人分）
- 厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金は、40年間未納なく保険料を納付した場合に受け取れる満額を基準に算出されています。
これに対し厚生年金は、いわゆる「標準的な夫婦世帯」を想定し、基礎年金分を含めた合計額として示されている点が特徴です。
ただし、これらの金額はあくまで一定の条件をもとにした目安であり、実際の受給額は加入期間や収入状況によって人それぞれ異なります。
なお、この改定後の年金額は4月分から適用されますが、実際に増額分が反映されるのは6月15日に支払われる分からです。
