私は個人向け資産運用アドバイザーとして日々お客様にアドバイスを行っています。
最近、よくいただく質問のひとつが「住民税非課税世帯」についてです。
そこで今回の記事では、住民税非課税世帯がどのような世帯なのか、またその世帯への給付金がどのようなものかを詳しく解説します。
さらに、記事の最後では、新NISAやiDeCoについても触れていますので、資産運用に興味のある方はぜひ最後までご覧ください。
1. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯とは？要件を確認
住民税は前年の所得に基づいて決まりますが、特定の条件を満たすと非課税となり、住民税を支払う必要がありません。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税（所得割）は非課税となります。
さらに、パート収入が100万円以下で他に所得がない場合も、住民税（所得割）は非課税となります。
ただし、自治体によっては、パート収入が100万円以下でも住民税（均等割）が課されることがあるため、その点についても注意が必要です。
住民税は自治体ごとに異なるため、詳細についてはお住まいの自治体に確認することをおすすめします。
次章では、「東京都23区内における住民税非課税世帯の条件」を一例として詳しく解説します。
