3.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧(貯蓄割合・平均貯蓄額)をチェック
続いて、70歳代の二人以上世帯におけるリアルな貯蓄事情を確認していきます。
- 金融資産非保有:19.2%
- 100万円未満:5.6%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:4.7%
- 400~500万円未満:2.5%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:5.8%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:7.4%
- 3000万円以上:19.7%
平均:1757万円
中央値:700万円
貯蓄の平均額や3000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合を見ると、単身世帯よりも余裕があるように感じるかもしれません。
しかし、70歳代の二人以上世帯においては、「金融資産がない世帯」の割合が19.2%に達しており、単身世帯と同様に経済的に困難な状況にある世帯も多く見られます。
資産や年金収入が限られている高齢者世帯にとって、国からの支援が生活の支えとなる場面も少なくないでしょう。
4. まとめ
これまで、住民税非課税世帯の要件や割合、給付金について詳しく見てきました。
給付金はありがたいですが、根本的な解決にはなりません。いつでももらえるわけではないので、やはり自分でお金を増やしていく方法を考えるべきでしょう。
そこで注目したいのが、新NISAやiDeCo。これらは、税制優遇を受けながら、投資信託を使った資産運用ができる仕組みなんです。
特に新NISAは、少額からでもスタートできるので、資産運用をちょっと試してみるという人には向いている制度と言えそうです。
少しずつ、老後のための準備を進めていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
- 財務省「第2 一般会計」
筒井 亮鳳