2. 【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合を確認
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」に基づく年代別の住民税課税世帯の割合を確認すると、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が減少する傾向が見られます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
上記の結果から、相対的に住民税非課税世帯の割合が増加していると言えるでしょう。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由には、主に3つの要素が関与しています。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
なお、住民税課税世帯以外にも不明な世帯も含まれている可能性があるため、すべてが非課税世帯というわけではありません。
また、年金生活が厳しいと感じる世帯もあれば、住民税非課税世帯でありながらも余裕を持って生活している世帯も存在します。
これは、住民税非課税世帯の基準には「貯蓄額」が含まれていないためです。
住民税非課税世帯の判定には資産の有無は関係ないため、高齢者世帯の貯蓄状況について気になる方も多いでしょう。
次章では、70歳代の人がどれくらいの金融資産を保有しているのかについて、詳しく探っていきます。
