【最新情報】住民税非課税世帯への3万円給付が続々とスタート。ところで対象となるのはどんな人？ 【一覧表】住民税非課税世帯の3万円給付！申請がいる世帯といらない世帯の違い

近年の物価高対策として、2024年11月に政府は住民税非課税世帯に対し一世帯当たり3万円の給付を決定しました。

給付金の支給は各地方自治体が行いますが、2025年1月より順次支給が始まっているところもあります。

本記事では、3万円給付の支給対象者について解説します。

申請方法や支給時期も紹介しますので、申請漏れがないように確認しておきましょう。

1. 住民税非課税世帯への3万円給付とは

2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で、物価高対策として住民税非課税世帯への3万円給付が決まりました。

3万円という給付金額は、低所得世帯における食料品やエネルギーなどの物価高の影響に対し、賃上げなどでは賄いきれない部分を概ねカバーできる水準として決定しました。

2. 給付金の対象となる世帯

3万円の給付金は世帯単位で支給されます。対象となる世帯は居住地によって多少異なるため、居住地の自治体ホームページなどで確認が必要です。

• 横浜市（物価高支援給付金）：世帯全員の均等割が非課税である
• 板橋区（いたばし生活支援臨時給付金）：世帯全員の住民税が非課税・世帯全員の所得割が非課税、1人以上の均等割が課税
• 静岡市（物価高騰重点支援給付金）：世帯全員の住民税が非課税である

住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と所得に関係なく一律に課税される「均等割」があります。

所得割と均等割の両方が非課税である住民税非課税世帯は、すべての地方自治体で対象世帯となりますが、一方のみ課税の人がいる世帯の取扱いは異なります。

3. 住民税非課税世帯への給付金額

対象世帯に対する給付金額は、一世帯当たり3万円です。

また、子育て世帯については子ども1人当たり2万円が加算されます。対象となる子どもは、2024年12月13日時点で18歳以下の子ども（2006年4月2日以降に生まれ）ですが、申請時の取扱いについては各自治体で確認が必要です。

ここまで、住民税非課税世帯への3万円給付の概要と対象世帯、給付金額について解説してきました。次章では、申請方法や支給時期を紹介します。

4. 給付金の申請方法

給付金の申請方法は各自治体で異なり、各自治体から対象世帯（または対象となる可能性のある世帯）に送付される案内に従って申請手続きをします。

自治体から送付される案内は、対象世帯などの状況によって「支給のお知らせ」と「確認書」、「申請書」の3種類があります。

4.1 対象世帯による案内の違い

対象世帯（または対象となる可能性のある世帯）によって案内が異なる理由は、支給条件を満たしているかどうか、どこに給付金を振り込めばいいのか、が判明している世帯としていない世帯があるからです。

案内ごとの判明状況の違い（自治体によって異なる）は次の通りです。

【自治体からの案内書類：給付金支給の可否・振込先】

• 支給のお知らせ：可・判明
• 確認書：可・不明
• 申請書：不明・不明

新型コロナウイルス感染症以降に、住民税非課税世帯への給付金（10万円または7万円）などで、支給要件や振込口座が確認できていれば「支給のお知らせ」が届きます。

支給要件は確認できているものの、世帯主の口座と前回振込口座の名義が異なるため確認が必要な場合などは「確認書」が届きます。

住民の所得情報を把握している自治体では、原則支給要件を満たしているかどうかが判定できます。

ただし、転居により所得が確認できないケースなど、支給要件が確認できない場合は申請書が送付されます。

4.2 案内ごとの申請方法

「支給のお知らせ」が送付された世帯は、申請手続きが不要です。これは、給付金の受給要件や振込口座が確認済みであるからです。

「確認書」が送付された世帯は、振込口座を指定して確認書と口座確認資料などを自治体に返送しましょう。

「申請書」が送付された世帯は、申請書を記入して自治体に送付します。

前年の所得確認を行うため、2024年度住民税証明書のコピー（2024年1月1日時点に居住していた市区町村で取得可）の提出が求められます。

5. 給付金の支給時期

住民税非課税への給付金の申請時期や支給時期などは、自治体によって異なるので注意しましょう。

また、自治体からの案内が「支給のお知らせ」か「確認書」や「申請書」であるかによっても異なります。

板橋区を例に、案内が送付される時期、申請期限や支給時期などを紹介します。

6. まとめにかえて

住民税非課税世帯などには、生活支援などを目的に居住地の自治体から3万円（子どもの加算あり）が支給されます。

給付金の対象世帯や申請方法、支給時期などは自治体によって異なるため、居住地の自治体ホームページなどで確認しましょう。

給付金を受けるには確認書や申請書の提出が必要になる人もいるため注意が必要です。

また、確認書や申請書の審査が終わってから支給まで1か月程度もかかります。

早めに手続きを済ませて、確実に給付金を受け取りましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

• 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
• 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
• 横浜市「【3万円給付金】物価高支援給付金の申請手続き」

西岡 秀泰