私たちの老後生活を支える「国民年金」「厚生年金」の受給額は人それぞれ異なります。
2024年12月に厚生労働省から発表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、本記事では最新の60歳代・70歳代・80歳代の国民年金・厚生年金の平均月額について解説していきます。
おおよその年金額を把握することは老後生活の準備に繋がっていきます。老後生活に不安がある方には必見の記事になっていますので、最後までご覧ください。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認
公的年金制度は世代間扶養をもとにした仕組みです。現役世代が保険料を納めて現在の高齢者を支え、将来的には自分たちも次の世代に支えてもらうという制度です。
年金の受給額は、加入期間や支払った保険料の総額をもとにして計算されます。そのため、長期間にわたって保険料を納めた人や高額の保険料を支払った人は、基本的により多くの年金を受け取れるようになっています。
1.1 日本の公的年金制度は「2階建て」
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造です。
1.2 【1階部分】国民年金
国内に居住する「20歳以上60歳未満のすべての人」が対象です。保険料は全員一律です。
保険料を納付した期間と免除または猶予された期間などを合わせて、最低10年間の加入期間が必要ですが、この要件を満たすことで、65歳から国民年金を受け取ることができます。
受給額は加入期間や支払った保険料に基づいて決定されます。40年間欠かさず納めれば満額が受け取れます。
1.3 【2階部分】厚生年金
上記の国民年金に加えて、会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が加入するのが、厚生年金保険です。
厚生年金保険に加入している場合、国民年金（基礎年金）に加えて、厚生年金も受け取ることができます。
厚生年金は報酬比例年金で、過去の給与や加入期間に基づいて計算されます。そのため、収入が高かったり長期間加入していたりするほど、上限はあるものの基本的には受給額が増えます。
この加入期間や納めた保険料の違いによって、受給額に個人差が大きく出やすいのが特徴です。
最近では、2階建ての上に3階部分として私的年金を用意する人も増えてきました。たとえば、確定拠出型年金の「iDeCo」は新NISAとの併用が可能で、個人が資産を運用する選択肢が広がっています。
では続いて、現在のシニアがいくら公的年金を受給しているのかを見てみましょう。
