11月もそろそろ終わり、年末の支出や来年の家計見直しを意識する人も増えています。
物価高が続くなか、「使える制度を知らないまま損をしてしまう」ケースは少なくありません。
実は、住民税を納めている人でも申請によって受け取れる給付金や、税金が戻る制度が複数あります。
とくにこの時期は確定申告や自治体の手続きが近づいてくるため、制度を把握しておくことで家計にプラスの影響を与えられます。
「申請しないともらえないお金」を確実に受け取れるかどうかで、手元に残る金額には大きな差が生まれます。
児童手当や出産育児一時金だけでなく、医療費控除や教育訓練給付金、住宅ローン減税など、住民税を納めている世帯でも対象となる支援は数多く存在します。
本記事では、家計に役立つ制度の中から、特に利用しやすく効果の大きい5つを厳選して紹介します。見落としやすい制度も含まれるため、ぜひ一度チェックしてみましょう。
1. 児童手当：子ども一人あたり1～3万円
児童手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している保護者に支給される手当で、課税世帯でも所得制限内であれば満額または一部が支給されます。
【支給額】
- 0～2歳：月1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）
【対象者】
- 子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む）
