6. 資産形成に役立つ非課税制度：NISA＆iDeCo
前章までは、申請によって受け取れる「給付金・補助金・手当」について紹介しました。
一方で、直接現金が支給されるわけではなくても、税金の負担を抑えることで実質的に可処分所得を増やせる制度もあります。
ここでは、住民税を納めている世帯でも利用できる代表的な「資産形成に役立つ制度」を取り上げます。
6.1 NISA：投資利益がそのまま手元に残る「非課税制度」
少額投資非課税制度（NISA）は、株式や投資信託で得た利益に税金がかからない仕組みです。
通常、これらの利益や配当金には 20.315％ の税金が課されますが、NISA口座を利用すれば非課税となり、手取りをそのまま確保できます。
2024年1月からは制度が大幅に拡充され、「新しいNISA」がスタートしました。
年間投資枠が拡大し、非課税期間も恒久化されるなど、より利用しやすい制度へと変わっています。
NISAは所得や世帯状況にかかわらず誰でも利用できるため、家計への負担を抑えながら効率よく資産形成を進めたい人に向いている制度です。
6.2 iDeCo：積み立てた掛金が「全額所得控除」に
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金づくりを支援するための私的年金制度です。
最大の特徴は、積み立てた掛金が 全額所得控除 となり、その分だけ所得税と住民税が軽減される点にあります。さらに、受け取り時にも税制優遇を受けられるため、税制面でのメリットが大きい制度です。
積み立てた資金は原則60歳以降に受け取る仕組みで、税優遇を受けながら長期的に資産を育てられます。
節税効果を得ながら老後資金を効率よく準備したい人にとって、積極的に活用したい制度といえるでしょう。
