2.5 【要申請】加給年金
年下の配偶者や子どもを扶養する年金受給者が知っておきたいのが「加給年金」です。
65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で以下に該当する「配偶者」や「子ども」を扶養している厚生年金や共済年金に20年以上加入した人は、加給年金の対象となります。
- 配偶者：65歳未満
- 子：18歳到達年度の松日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
※ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受けている場合、配偶者への加給年金は支給されません。
2024年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおり。
- 配偶者：23万4800円
- 1人目・2人目の子：各23万4800円
- 3人目以降の子：各7万8300円
なお、老齢厚生年金を受給している方の生年月日によって、配偶者の加給年金額に3万4700円～17万3300円の特別加算額が支給されます。
加給年金は、対象となる配偶者が65歳に達すると支給停止となります。
ただし、当該配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、要件を満たす場合には、老齢基礎年金に加算（振替加算）されます。
3. まとめにかえて
本記事では、シニア層を対象とした給付金・補助金・手当について5つご紹介しました。
この他、介護や支援が必要になった場合に、バリアフリー化の自宅改修費用の9割（上限20万円）が介護保険から支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」や、自治体独自で設けている「免許返納の特典」や「スマホ購入費用の補助」などさまざまな制度があります。
申請することで数万円、数十万円の給付金や補助を受けられるお得な制度。国やお住まいの自治体で、利用可能な制度がないかチェックしてみましょう。
3.1 シニア世代のお金に関連する記事
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参考資料
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
和田 直子
