2.2 京都市
京都市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割（令和5年1月から12月の収入・所得に基づく）が非課税である世帯には、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに、この対象世帯のうち18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）がいる世帯には、子ども1人当たり2万円も追加で支給されます。
【申請方法】
昨年度も住民税均等割非課税世帯給付金を受け取っており口座情報等の登録がすでに済んでいる対象世帯については、自宅に届いた「支給のお知らせ」を確認するだけで、書類の返信は不要です。振込口座の変更や辞退の届出が無ければ、自動的に振り込まれます。
上記の自治体以外でも「大阪市」「神戸市」「神奈川県二宮市」「埼玉県草加市」などでも同様の給付があることがホームページに掲載されています。
手続きについては1月から書類が発送される自治体もあれば、2～3月から始まる自治体もありばらつきがあります。詳しい情報をお知りになりたい場合は、お住まいの自治体HPでご確認ください。
3. まとめにかえて
2025年も食品の値上げラッシュが続き、家計への負担が増える中、住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付」や子ども加算の支援は、多くの世帯にとって助けとなる制度です。
ただし、申請手続きや給付開始時期は自治体ごとに異なるため、最新の情報を確認することが大切です。
現在の住所に引っ越してきた人、新たに住民税非課税世帯となった人などは手続きが必要な場合もあります。心当たりのある方は、自治体に問い合わせて確認しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 株式会社帝国データバンク「定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」
- 京都市情報館「京都市くらし応援給付金（3万円給付、子ども加算）の支給」
- 総務省「地方税制度｜個人住民税」
舟本 美子
