2025年は食品の値上げラッシュが続き、家計への負担がますます重くなりそうです。帝国データバンクの調査では、主要な食品メーカー195社が約4000品目を平均17％値上げする見通しとされています。
こうした物価高騰の中、政府は低所得世帯を支援するため、「住民税均等割非課税世帯」に対して1世帯3万円の給付（18歳以下の子どもがいる世帯には1人につき2万円を加算）を決定しました。
この支援策は、昨年末に成立した補正予算に基づいて、全国の自治体で準備が進められており、早いところでは1月から申請が始まる予定です。
今回は、住民税非課税世帯に該当する条件や年収の目安、給付金支給の詳細について解説します。物価高の影響を少しでも軽減するための支援策について、しっかり確認しておきましょう。
1. 住民税非課税世帯とはどんな世帯？年収の目安はいくら？
住民税は、都道府県が課税する「道府県民税」と市区町村が課税する「市町村民税」を合わせたものです。「地域社会の会費」のような性質があり、教育や福祉、ゴミ処理、環境整備など、地方自治体の公共サービスの財源となります。
住民税は、毎年1月1日時点で住所を持つ人が負担し、その内容は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
均等割は、所得に関係なく一律で課されるもので、市町村民税3000円と道府県民税1000円の合計4000円です。2024年度からは「森林環境税」として1000円が追加されるため、負担額が増加します。
所得割は、所得金額に応じて税額が変わり、一般的な税率は市町村民税6％、道府県民税4％の計10％です（政令指定都市では、市民税が8％、道府県民税が2％）。
1.1 住民税が非課税になる条件と目安
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の課税対象外である世帯を指します。
住民税が非課税になるかどうかは、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦（夫）であるなどの条件によって決まります。以下の条件に該当する方は、住民税が課税されません。
【住民税が非課税になる主な条件】
- 生活保護を受けている人
その年の1月1日時点で、生活保護法による生活扶助を受けている方は住民税が非課税になります。 - 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦（夫）
前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の方は非課税対象です。 - 前年の所得が一定以下の人
所得が以下の基準額より少ない場合も非課税です。
35万円 × （本人＋扶養親族の人数）＋21万円（扶養親族がいる場合の加算）＋10万円
「所得割」が非課税の場合は、
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（被扶養者がいる場合に加算）+10万円
1.2 収入の目安
具体的には、以下の条件を満たす方が非課税になります。
- アルバイトやパートの給与収入が年間100万円以下の方
- 65歳以上で年金収入のみの方：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみの方：年金収入が105万円以下
- 不動産収入などがある場合：必要経費を差し引いた合計所得が45万円以下
これらの条件を満たしている場合、住民税が非課税となり、負担が軽減されます。
2. 【住民税非課税世帯への3万円給付等】手続き開始の自治体
ここでは、住民税非課税世帯への「物価高騰対策支援給付金」等の手続き開始する自治体をご紹介します。
2.1 杉並区
2024（令和6）年12月13日時点で、杉並区に住民登録があり、世帯全員が2024（令和6）年度住民税均等割非課税者で構成される世帯に対して、1世帯当たり3万円（1世帯1回限り）が支給されます。
さらに、このうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対して児童1人当たり「2万円」の加算金も支給されます。
【申請方法】
対象世帯には1月27日から順次、杉並区物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を世帯主の口座で受給した世帯等には「支給のお知らせ」が届きますので、振込先等の情報を確認しましょう。
受け取りに関する申請は不要です。振込口座の変更や辞退があれば、そのときのみ手続きが必要です。
なお、すでに2024年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯は対象外となります。
2.2 京都市
京都市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割（令和5年1月から12月の収入・所得に基づく）が非課税である世帯には、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに、この対象世帯のうち18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）がいる世帯には、子ども1人当たり2万円も追加で支給されます。
【申請方法】
昨年度も住民税均等割非課税世帯給付金を受け取っており口座情報等の登録がすでに済んでいる対象世帯については、自宅に届いた「支給のお知らせ」を確認するだけで、書類の返信は不要です。振込口座の変更や辞退の届出が無ければ、自動的に振り込まれます。
上記の自治体以外でも「大阪市」「神戸市」「神奈川県二宮市」「埼玉県草加市」などでも同様の給付があることがホームページに掲載されています。
手続きについては1月から書類が発送される自治体もあれば、2～3月から始まる自治体もありばらつきがあります。詳しい情報をお知りになりたい場合は、お住まいの自治体HPでご確認ください。
3. まとめにかえて
2025年も食品の値上げラッシュが続き、家計への負担が増える中、住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付」や子ども加算の支援は、多くの世帯にとって助けとなる制度です。
ただし、申請手続きや給付開始時期は自治体ごとに異なるため、最新の情報を確認することが大切です。
現在の住所に引っ越してきた人、新たに住民税非課税世帯となった人などは手続きが必要な場合もあります。心当たりのある方は、自治体に問い合わせて確認しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
