【住民税非課税世帯への3万円給付】1月から支給開始の自治体も！住民税非課税の要件や年収の目安を解説 杉並区では1月27日より給付金の受付開始。京都市では2月3日から順次案内文書を発送

2. 【住民税非課税世帯への3万円給付等】手続き開始の自治体

ここでは、住民税非課税世帯への「物価高騰対策支援給付金」等の手続き開始する自治体をご紹介します。

2.1 杉並区

2024（令和6）年12月13日時点で、杉並区に住民登録があり、世帯全員が2024（令和6）年度住民税均等割非課税者で構成される世帯に対して、1世帯当たり3万円（1世帯1回限り）が支給されます。

さらに、このうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対して児童1人当たり「2万円」の加算金も支給されます。

【申請方法】

対象世帯には1月27日から順次、杉並区物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を世帯主の口座で受給した世帯等には「支給のお知らせ」が届きますので、振込先等の情報を確認しましょう。

受け取りに関する申請は不要です。振込口座の変更や辞退があれば、そのときのみ手続きが必要です。

なお、すでに2024年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯は対象外となります。