1.1 住民税が非課税になる条件と目安
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の課税対象外である世帯を指します。
住民税が非課税になるかどうかは、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦（夫）であるなどの条件によって決まります。以下の条件に該当する方は、住民税が課税されません。
【住民税が非課税になる主な条件】
- 生活保護を受けている人
その年の1月1日時点で、生活保護法による生活扶助を受けている方は住民税が非課税になります。 - 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦（夫）
前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の方は非課税対象です。 - 前年の所得が一定以下の人
所得が以下の基準額より少ない場合も非課税です。
35万円 × （本人＋扶養親族の人数）＋21万円（扶養親族がいる場合の加算）＋10万円
「所得割」が非課税の場合は、
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（被扶養者がいる場合に加算）+10万円
1.2 収入の目安
具体的には、以下の条件を満たす方が非課税になります。
- アルバイトやパートの給与収入が年間100万円以下の方
- 65歳以上で年金収入のみの方：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみの方：年金収入が105万円以下
- 不動産収入などがある場合：必要経費を差し引いた合計所得が45万円以下
これらの条件を満たしている場合、住民税が非課税となり、負担が軽減されます。
