物価高が続く中、老後の生活を支える柱である「公的年金」への関心が高まっています。
2025年度の年金額はすでに公表されており、前年比で1.9％の増額となりました。
とはいえ、「実際に自分はいくらもらえるのか」「平均と比べて多いのか少ないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金制度の基本をおさらいしつつ、厚生年金「月額15万円以上」を受給している人の割合について、わかりやすく紹介します。
将来の生活設計を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. そもそも日本の「公的年金制度」ってどんな仕組みなの？
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
ここでは、この2つの制度について基本的な仕組みを確認していきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】厚生年金の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象、保険料の算定方法、そして年金額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額は、加入していた制度や収入状況によって差が生じます。
さらに、公的年金額は物価や現役世代の賃金変動に応じて毎年度見直される仕組み（スライド調整など）が採用されている点も押さえておきたいポイントです。
次章では、2025年度の年金額について確認していきます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
