日本の公的年金制度は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）からなる「2階建て構造」と呼ばれています。国民年金は日本に住む20歳から60歳未満の全員が加入する制度で、保険料は定額、将来の受給額も一定です。
一方、会社員や公務員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を納めるため、将来受け取る年金額にも個人差が生じます。公的年金は物価や賃金の変動に応じて毎年見直されるしくみです。
今回は、年金制度の仕組みと、老後のお金に関する不安を解消するために知っておきたいポイントについて解説します。
1. 【厚生年金＋国民年金】年間受給額が300万円以上の人は「一握り」？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。年換算すると約176万円となります。月額15万円以上の年金を受け取っている人は全体の47.6%で、これは受給している人の半分にも満たないのが現状です。
なお、この金額には1階部分の国民年金が含まれています。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
受給額ごと人数分布のデータを年間に換算すると、さらに明確な実態が見えてきます。
- 年間180万円以上（月額15万円以上）：47.6%
- 年間240万円以上（月額20万円以上）：16.3%
- 年間300万円以上（月額25万円以上）：1.7%
このように、年間300万円以上の年金を受け取っている人は、全体のわずか1.7%とまさに「一握り」であることがわかります。厚生年金を受給しない人も母数に加えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合はさらに下がるでしょう。公的年金だけでゆとりのある老後を送ることが難しい現状が、この数字からも読み取れます。
