【各自治体で進行中】住民税非課税世帯への3万円給付金とは？住民税非課税世帯となる要件を解説

3. 住民税非課税世帯の「収入・年収」基準や目安はいくらか

先述の通り、住民税が非課税となる所得要件は自治体ごとに異なります。今回は一例として大阪市が提示する要件を見ていきましょう。

「住民税非課税世帯」となる所得要件（大阪市）

大阪市の住民税非課税限度額は、単身世帯であれば「前年の合計所得45万円以下」です。同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合は「101万円」、2名の場合は「136万円」のように上がっていきます。

次では、収入（年収）ベースの目安も見てみましょう。

「住民税非課税世帯」となる《給与収入》の目安

「住民税非課税世帯」となる《年金収入》の目安

前年度の所得合計：45万円以下

前年度の所得合計：101万円以下

前年度の所得合計：136万円以下

非課税限度額は収入の種類や、世帯構成により変動します。また、年金収入のみの場合は、65歳未満より65歳以上のほうが、非課税となるラインがぐんと上がります。

一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。