【各自治体で進行中】住民税非課税世帯への3万円給付金とは？住民税非課税世帯となる要件を解説

2. 「住民税非課税世帯」となる要件とは

住民税は、所得に関係なく一律課税される「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」の2層構造です。

均等割・所得割どちらも免除となることを「住民税非課税」と言います。住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことです。

※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

2.1 住民税非課税となる《3つのケース》

下記3つのいずれかに該当する場合に、住民税が非課税となります。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市町村などの基準を下回る

1と2の項目は全市町村で共通ですが、3は市区町村ごとに異なる基準が定められています。また「所得」は、収入から各種控除や経費を差し引いた金額となるため、所得基準は世帯構成などにより変動します。

次では、住民税非課税世帯となるための所得・年収基準を、大阪市の例で見ていきましょう。