物価の高騰が続く中で、現在は住民税非課税世帯に対する3万円の給付が進行中です。
3万円給付金は各自治体によって対象者やスケジュール、申請方法などが異なります。
そのため、お住まいの地域で3万円給付金の情報を確認することが大切です。
今回は3万円給付金の基本情報と、また対象となっている住民税非課税世帯の要件や年収目安などについて詳しく見ていきます。それぞれの条件を一緒に確認していきましょう。
1. 【各自治体で進行中】住民税非課税世帯への3万円給付金
物価高騰が続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）で「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれています。
2025年3月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。この「3万円給付金」を見ておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 住民税非課税世帯1世帯当たり3万円。子育て世帯には加算あり
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円（※1）です。対象世帯のうち子育て世帯には、こども加算分として、18歳以下の児童（※2）1人につき2万円が上乗せされます。
住民税非課税世帯は、国や自治体による様々な支援制度の対象となることがある区分です。次では、住民税の基本的なしくみや、住民税非課税世帯となるための要件について見ていきます。
※1 給付金の考え方：2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない金額とし3万円を支援
※2 子ども加算の対象となる児童：2016年4月2日以降に生まれた児童
