「厚生年金の高額受給者」月額いくら受給している？平均受給額は月額14万6429円厚生年金「月額30万円以上」を受給する高額受給者の割合は？

2024年12月、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均受給額は国民年金が月額5万7584円、厚生年金（国民年金含む）は月額14万6429円となっています。

将来受け取れる年金は現役時代の働き方によって異なります。現役時代に自営業やフリーランスとして働いた人などは国民年金のみの受け取り。

会社員や公務員などとして働いていた人は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。

今回、厚生労働省年金局が公表した資料によると国民年金と厚生年金の両方を受け取れる会社員や公務員の平均受給額は14万6429円ですが、「現役の今と比べるとだいぶ収入が減る」と感じる方も多いのではないでしょうか。

実際、筆者が前職の金融機関で接していたお客様から「働いていたときの収入と比べると年金はうんと少なくなるから生活が大変」という話はよく耳にしていました。

しかし、その一方「年金は結構もらってるから、生活もそんなに苦しくないかな」という方が一定数いらっしゃったのも事実です。

では生活に困らないほどの、いわゆる「高額受給者」と言われる方たちが受け取っている年金受給額はいくらほどなのでしょうか。また、高額な年金額を受け取っている方たちは年金受給者全体の中でどのくらい占めるのでしょうか。

今回は、厚生労働省年金局の資料をもとに、男女別の平均受給額や受給金額別に受給者数の割合がどれくらいなのか等を詳しく見ていきたいと思います。

1. シニアの「厚生年金・国民年金」の平均受給額はいくら？

まずは、厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均受給額を確認していきましょう。

1.1 国民年金の平均受給額

国民年金の平均額（全年齢）1/2

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

〈全体〉平均年金月額：5万7584円
〈男性〉平均年金月額：5万9965円
〈女性〉平均年金月額：5万5777円

1.2 厚生年金の平均受給額

厚生年金の平均額（全年齢）2/2

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

国民年金の平均額は月額約5万円、厚生年金の平均額は月額約14万円です。

年金月額が平均の倍以上である30万円以上の高額受給者も一定数存在していますが、厚生年金受給者は基本的に10万円台の受給額が多くなっています。

この中で、月額30万円以上の受給者がどの程度の割合を占めているのか、その割合について詳しく見てみましょう。

2. 厚生年金「月額30万円以上」を受給する高額受給者の割合は？

次に、厚生年金の受給額ごとの受給者数を確認していきます。

なお、国民年金は満額で月額6万8000円となっているため、こちらでは厚生年金に関するデータに焦点を当てていきます。

1万円未満：4万4420人
1万円以上～2万円未満：1万4367人
2万円以上～3万円未満：5万231人
3万円以上～4万円未満：9万2746人
4万円以上～5万円未満：9万8464人
5万円以上～6万円未満：13万6190人
6万円以上～7万円未満：37万5940人
7万円以上～8万円未満：63万7624人
8万円以上～9万円未満：87万3828人
9万円以上～10万円未満：107万9767人
10万円以上～11万円未満：112万6181人
11万円以上～12万円未満：105万4333人
12万円以上～13万円未満：95万7855人
13万円以上～14万円未満：92万3629人
14万円以上～15万円未満：94万5907人
15万円以上～16万円未満：98万6257人
16万円以上～17万円未満：102万6399人
17万円以上～18万円未満：105万3851人
18万円以上～19万円未満：102万2699人
19万円以上～20万円未満：93万6884人
20万円以上～21万円未満：80万1770人
21万円以上～22万円未満：62万6732人
22万円以上～23万円未満：43万6137人
23万円以上～24万円未満：28万6572人
24万円以上～25万円未満：18万9132人
25万円以上～26万円未満：11万9942人
26万円以上～27万円未満：7万1648人
27万円以上～28万円未満：4万268人
28万円以上～29万円未満：2万1012人
29万円以上～30万円未満：9652人
30万円以上～：1万4292人

厚生年金を月額30万円以上受給している人は全体の約0.09％、具体的には1万4292人にとどまっています。

上記の結果から、やはり年金の高額受給者はかなり稀な存在となっているようです。

3. 年金受給者でも「税金・保険料」の支払い義務がある。手取りの確認が重要

年金受給者も基本的に税金や保険料を納める必要があり、実際に手にする金額（手取り額）は額面金額より少なくなることを理解しておくことが重要です。

本章では、年金にかかる税金や保険料について詳しく解説していきます。

3.1 1.介護保険料

40歳から64歳までは、介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳を過ぎると独立した形で介護保険料を支払うことになります。

また、この介護保険料の支払いは生涯続き、もしご自身が介護を必要とする状態になった場合も、支払いは継続されます。

年金が年間18万円以上ある場合、介護保険料は年金から自動的に天引きされますが、年間の年金額が18万円未満の人や繰下げ受給をしている場合は、普通徴収（口座振替や納付書での支払い）となります。

なお、介護保険料の額は自治体ごとに異なりますが、少子高齢化の影響を受け、年々増加している傾向にあります。

3.2 2.国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料

国民健康保険や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から自動的に天引きされることになります。

ただし、介護保険料が特別徴収されるなどの特定の条件に該当する場合、普通徴収（納付書や口座振替）となることがあり、その場合、年金からの天引きは行われません。

3.3 3.個人住民税および森林環境税

住民税は前年の所得に基づいて課税され、年金所得が一定額以上の場合には年金から自動的に天引きされます。

ただし、収入が一定の基準に満たない場合は非課税となり、支払い義務が生じない点が保険料との違いです。

また、障害年金や遺族年金を受給している場合も、住民税は非課税となります。

また、2024年10月から個人住民税とともに森林環境税が特別徴収されることになりました。

3.4 4.所得税および復興特別所得税

一定額以上の年金に対しては、所得税が課せられることも覚えておきましょう。

さらに、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得税の源泉徴収時には復興特別所得税も加算されます。

ただし、公的年金のみの収入であれば、65歳未満は年金受給額が108万円以下、65歳以上は158万円以下であれば、所得税はかかりません。

また、障害年金や遺族年金を受給している場合も、所得税は非課税となります。

年金生活については、上記のような税金や社会保険料を支払った後の金額で生活費について考えましょう。

4. 将来に向けた3つの資産形成

では最後に、老後資産を作る方法を3つご紹介します。

4.1 1.個人年金保険

まず1つ目は、個人年金保険です。個人年金保険は保険会社が提供する商品です。

個人年金保険では、高いリターンを期待することは難しいですが、安定した積立ができる商品となっています。

さらに、年末調整や確定申告を通じて節税効果を得られる場合もあります。

大きな利益を得ることは難しいものの、安定的に積立を行いたい方には向いているでしょう。

4.2 2.iDeCo

2つ目は、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

こちらも積立を行う仕組みですが、個人年金よりもリスクはあるものの高いリターンを狙うことも可能です。

iDeCoでは、安定的な商品に投資することもできますし、株式中心の投資信託を選んで積極的な運用を行うこともでき、リターンを大きく狙うとその分リスクが高くなりますが、積み立てた金額は全額所得控除として利用できるのが魅力でしょう。

60歳までは引き出しができない点に注意が必要ですが、老後資金準備に向いています。

4.3 3.NISA制度

最後は、NISA制度です。2024年1月に制度が改定され、近年最も注目を集めている制度の一つと言えるでしょう。

NISAでは、投資信託だけでなく株式にも投資することができるため、大きなリターンを狙うことが可能です。

さらに、利益や配当が非課税となり、加入してから引き出すまでの期間が自由である点も人気の理由です。

日本証券業協会「「新 NISA 開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」の公表について」によれば、2024年に新NISAで金融商品を購入した調査対象者7610人の中で「年収300万円未満」の方が39.7％、「300万円～500万円未満」が27.7%、「700万円～1000万円未満」の方が10.0％など幅広い年収帯の方が利用しています（2025年2月12日公表）。

ただし、iDeCoと同様に、国が提供している制度ですが、元本保証がない点はしっかりと理解しておく必要があり、リスクがあり必ず増えるわけではないため、安定的な投資方法と組み合わせて利用することが重要です。

今回は3つのお方法を紹介しましたが、他にもさまざまな選択肢があります。

自分に合った方法を見つけるために、メリットとデメリットをよく理解し、将来に向けた準備を始めましょう。

5. 厚生年金の高額受給者のまとめ

今回は令和シニアの年金受給額の状況や、高額受給者と言われる方がどれくらいの年金額を受け取っているか、また高額受給者が年金受給者全体に占める割合等について解説してきました。

月額30万円以上の年金を受け取る高額受給者の方はたしかに存在しますが、それもごく少数派ということが分かりました。

しかし、現役世代の目線で言えば「月額30万円の収入は高収入と言えるか？」と言えば、日本人の平均年収が460万円であることを考えると高収入とは言いにくいかもしれません。

私たちが将来受け取る年金の受給額は現役時代の収入に比べると少ないものから、年金以外の備えは大切です。

将来、年金収入が少なくても生活水準を大幅に下げるのはちょっと難しいかもと思う方は、今のうちから十分な老後資金の準備を考えてみるといいでしょう。

参考資料

鶴田綾

「厚生年金の高額受給者」月額いくら受給している？平均受給額は月額14万6429円 厚生年金「月額30万円以上」を受給する高額受給者の割合は？