3. 「住民税非課税世帯」の対象とは。所得や年収の目安はいくら？
《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
出所：総務省「個人住民税」
住民税とは、居住している市区町村や都道府県に納める税金で、地域の公共サービスの提供や、道路、公園、学校などのインフラ整備に使われます。なお、個人住民税は、均等割（※1）と所得割（※2）の2層構造です。
- ※1 均等割：所得に関係なく一律で課税：均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
- ※2 所得割：所得に応じて税額が決まる：所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
所得割は収入に応じて税額が変動し、均等割は定額です。これらの合計額によって、個々の収入に応じた負担額が決まります。その中で、一定以下の所得の世帯は「住民税非課税世帯」に区分され、所得割と均等割ともに免除されます。
次では、この「住民税非課税世帯」に該当する所得・収入の目安についても整理しましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当するケースとは？【所得・収入の目安】
住民税非課税世帯となるのは、下記3つのいずれかに該当するケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村などの基準を下回る
1、2は全市町村などで共通ですが、3の所得要件については地域によって異なります。今回紹介する札幌市の場合は以下の通りです。
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
ただし「所得」は、収入から経費や各種控除が差し引かれた後の金額です。「収入（年収）」ベースの方が見当が付きやすいという人もいるでしょう。
そこで同市のホームページの「非課税限度額早見表」から、所得金額と「収入種類別の収入金額」の目安も見ていきます。
