3.2 【非課税限度額早見表で見る】所得金額と「収入種類別の収入金額」

【非課税限度額早見表で見る】所得金額と「収入種類別の収入金額」

【非課税限度額早見表で見る】所得金額と「収入種類別の収入金額」

出所：札幌市「個人住民税」

札幌市の「住民税が非課税となる所得基準」とそれぞれに対応する収入金額について、「扶養親族なし」「扶養親族1名」のケースを見ていきましょう。

扶養親族なし

  • 非課税となる合計所得金額：45万円
  • 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：105万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：155万円

扶養親族1名

  • 非課税となる合計所得金額：101万円
  • 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円

住民税非課税となる年収の基準は、世帯の状況や「収入の種類」によって変わります。扶養親族がいない場合、収入が給与収入のみであれば100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの場合は155万円にまで引き上がります。

扶養親族が1名の場合は、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円です。

公的年金収入の方が、非課税となる基準額が高く設定されていることから、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯に対する支援制度は確かにありがたいものですが、やはり自助努力による資産形成は重要です。  

そのためには「お金に働いてもらう」という考え方が大切です。  

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度は、少額からでも始められるので、資産運用初心者でも始めやすい制度です。少しずつ続けることで、将来的には安定した資産を形成し、生活にゆとりを持たせることができるかもしれません。

ただし、資産運用にはリスクが伴います。ご自身でライフプランを計画して、無理なく始められる金額から試してみるのも一つの方法です。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

川勝 隆登