3.1 3万円給付の対象「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら?
東京都港区の場合、住民税非課税世帯の年収目安は以下のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
「給与収入があるか」や「年金収入があるか」によって、住民税非課税世帯の収入基準が異なるため、まずはご自身の収入状況をもとに確認することが重要です。
詳細な要件については、お住まいの自治体ホームページや担当窓口に問い合わせることをおすすめします。
4. すでに申請手続きがスタートしている自治体も!申請はお早めに
本記事では、2025年新たに実施される「3万円給付」について、概要や対象者、支給状況などについて紹介していきました。
3万円給付は、対象世帯であっても自動的に受け取れるわけではなく、申請が必要な場合もあるため注意が必要です。
すでに申請手続きが始まっている自治体もあり、申請には期限が設けられているため、該当する世帯は早めに申請を行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円)について」
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金のご案内」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金(3万円給付金・こども加算)のご案内」
中本 智恵