3. 3万円給付の対象者は？住民税非課税世帯の要件をチェック
住民税が非課税の世帯を対象とした支援は、今回に限らず、2023年や2024年にも複数回実施されています。
では、給付金支援の対象となりやすい「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのでしょうか。
そもそも住民税は、一定額が課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2つで構成されています。
「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が「均等割」および「所得割」のいずれも課されない状態のことを指します。
「住民税が非課税となる条件」は自治体ごとに異なりますが、東京都23区内では以下の基準が採用されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、自治体ごとに基準額が異なります。
参考までに、東京都23区内の場合の所得目安は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ここで言う「所得」とは、年収から各種控除を差し引いた後の金額を指し、年収そのものとは異なる点に注意が必要です。
とはいえ、多くの方が自分のおおよその年収は把握していても、所得額までは把握していないことが多いのではないでしょうか。
そこで次章では、東京都港区のケースを参考に、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」について詳しく解説します。
