2.1 世帯によっては「申請が必要」なケースも
現在、多くの自治体で3万円給付に向けた手続きの準備が進められています。
しかし、この給付金は要件を満たしている場合でも、自動的に受け取れるとは限らず、一部の世帯では申請が必要となるため注意しましょう。
たとえば、東京都杉並区では、令和7年1月下旬から対象となる世帯主宛に以下のような案内書類が順次送付される予定です。
- 支給のお知らせ:原則申請不要
- 確認書:申請が必要
- 申請書(転入者を含む世帯):申請が必要
杉並区では、「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則として申請手続きは不要です。
一方で、「確認書」や「申請書」が送付された世帯は、申請が必要となるため、送付された書類の内容をしっかりと確認することが大切です。
なお、「申請が必要な世帯」と「申請が不要な世帯」の条件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の案内を確認してください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)