【日経平均株価考察】自民党の衆院選歴史的大勝で週初にも最高値更新か

1. 日経平均は衆院選を見越し5万4000円台回復

2026年2月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比435円64銭高の5万4253円68銭でした。3日ぶりの反発です。朝方は下げる場面もありましたが、その後は下げ渋り上げに転じ引けにかけては一段高となり高値引けとなりました。8日投開票の衆議院選挙を控えていたことから、与党の勝利と、これにともなう株高を見込んだ買いが入りました。

その衆院選ですが、465の議席のうち、自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回りました。一つの政党が獲得した議席としては戦後最多で、衆院の3分の2の議席を獲得したのも戦後初です。自民の過去最多は1986年の304議席でした。連立を組む日本維新の会は36議席を獲得しています。野党は、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が公示前の167から大きく減らし49議席にとどまりました。一方で、国民民主党は公示前の27議席から1議席増やし28議席へ、参政党は公示前の2議席から13議席増やし15議席へ、チームみらいは衆院に議席がありませんでしたが初めて議席を確保し11人が当選しました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。衆院選の自民圧勝の結果を受けて、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を実現するための政策がより進められるようになりました。これを好感した買いが入ることが期待されます。特に海外の投資家は政権の安定性に注目する傾向があります。個別銘柄では「高市トレード」関連である防衛、半導体などのセクターも物色されそうです。衆院選の公約で消費税の減税を掲げていたことから食品関連なども注目されるでしょう。

為替の動きも気になるところです。月曜朝は円安方向に振れています。円安・ドル高になると自動車・機械など輸出関連銘柄には追い風になります。ただ、与党圧勝は「織り込み済み」との声もあり、株高・円安ともに短期的には利益確定売りが出やすい局面でもあります。急な値動きには注意したいところです。