4. 【一覧表】「住民税非課税世帯の割合」は高齢者に多い？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別における「住民税非課税世帯の割合」を見ていきます。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
65歳以上では38.1％、70〜79歳では35.8％、80歳以上では52.5％が住民税非課税世帯となっています。
年金を受給する年代である65歳以上の年齢層で、住民税非課税世帯が増加する傾向が見られますね。
高齢者が住民税非課税の基準である「所得45万円」に該当しやすいのはなぜなのでしょうか。
おそらく年金生活の開始に伴い、現役時代と比較して収入が減少することも一因でしょう。
また、同じ所得でも給与収入か年金収入かで基準額が異なることも、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい要因になっていると考えられます。
5. まとめにかえて
今回は「住民税非課税世帯向けの給付金」についてご紹介しました。
もし自分が対象かもと思ったら、届く通知を見逃さないように。お手元の書類をしっかりチェックするのがまず第一歩です。
さらに、政府や自治体のホームページにも最新情報が載っているので、定期的にチェックしておくのがオススメですよ。
そして、他にも活用できる制度が意外と多いことをご存知ですか？
例えば「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」「保険」など、賢く使えば、生活費や将来の資産づくりに大きく役立つ可能性があります。
ただし、資産運用を始める時はリスクもついてきます。だからこそ、自分に合った運用方法を選ぶのが大切。しっかり目的を確認し、無理なく続けていける方法を見つけてお金を育てていきましょう。
今のうちに、自分にぴったりの制度を活用して、将来に向けて賢く備えておきましょう。
