2024年から新NISAがスタートし、資産運用への関心が高まっています。
新NISAは投資で得られた収益が非課税になるのが魅力です。ただ、資産づくりだけに限らず、住民税など税制の仕組みも知っておくことは大切ですよね。
特に「住民税非課税世帯」という言葉、最近よく耳にしませんか？
そこで今回は、どんな世帯が住民税非課税に該当するのか、そして3万円給付の対象となる条件について解説します。
後半では、将来に向けた資産形成の考え方についてFP視点でアドバイスもご紹介。ぜひ最後までチェックしてみてください。
1. 【住民税非課税世帯】3万円給付とは？
2024年11月22日に、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が決定しました。
この一環として、3万円の給付金が支給されることになりましたが、これは物価高に影響を受ける低所得世帯が対象です。
住民税非課税世帯へ3万円給付と、住民税非課税世帯のうち子育て世帯に子ども1人あたり2万円が加算される予定です。
政府はこの金額について、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」と、説明しています。
この決定を受けて、各地方自治体では準備が進められていくことが想定されます。対象となる人は随時情報をチェックしておきましょう。
次章では、この「住民税非課税世帯」にはどういう人が該当するのか。その要件を見ていきます。
