年金を「平均の2倍である約29万円」受給する人はごくわずか？老後生活への備え【高額年金受給者】現役時代の年収いくらだった？

4. 資産形成プランを考えていきましょう

ここまで公的年金の仕組みと、実際の受給額や受給額の設定に関しての周辺知識を整理してきました。

実際、老後に受け取れる年金額には個人差があります。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で正確な金額は把握しておきましょう。

今後も物価上昇が続いていった場合、公的年金のみでゆとりある生活を送っていくことは難しくなることも予想されます。

老後まで預貯金で少しずつ貯蓄額を増やしていくことも大切ですが、超低金利時代の現在、効率的な方法とは言えないかもしれません。

2024年に拡充されたNISA制度の活用を検討しながら積立していくことも有効です。まずは情報収集からスタートしてみませんか。

資産運用のリスクやメリットを理解し、最適な資産づくりのスタイルを探していきましょう。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。