5. 《最新版グラフ付き》国民年金・厚生年金の平均月額&個人差

2024年12月、厚生労働省年金局が「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。

今回はここから、国民年金と厚生年金の受給額事情をのぞいていきます。

5.1 国民年金の平均年金月額はいくら?

  • 〈全体〉平均年金月額:5万7584円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万5777円

自営業や専業主婦(夫)などで「厚生年金に加入したことがない人」は、国民年金(老齢基礎年金)のみを受給することになります。

老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上必要です。この条件を満たしていれば、65歳から受給が可能です。

2024年度の老齢基礎年金の満額は月額6万8000円。ただし、実際に受け取る金額は、保険料未納期間がある場合、その分が差し引かれた額となります。年金額は、納付状況に応じて変動する点に注意が必要です。

5.2 国民年金の個人差

国民年金の個人差

国民年金の受給額のグラフ

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 1万円未満:5万8811人
  • 1万円以上~2万円未満:24万5852人
  • 2万円以上~3万円未満:78万8047人
  • 3万円以上~4万円未満:236万5373人
  • 4万円以上~5万円未満:431万5062人
  • 5万円以上~6万円未満:743万2768人
  • 6万円以上~7万円未満:1597万6775人
  • 7万円以上~:227万3098人

5.3 厚生年金の平均年金月額はいくら?

厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。

また、記事内で紹介する厚生年金保険(第1号)の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

  • 〈全体〉平均年金月額:14万6429円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

5.4 厚生年金の個人差

厚生年金の個人差

厚生年金の受給額のグラフ

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 1万円未満:4万4420人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4367人
  • 2万円以上~3万円未満:5万231人
  • 3万円以上~4万円未満:9万2746人
  • 4万円以上~5万円未満:9万8464人
  • 5万円以上~6万円未満:13万6190人
  • 6万円以上~7万円未満:37万5940人
  • 7万円以上~8万円未満:63万7624人
  • 8万円以上~9万円未満:87万3828人
  • 9万円以上~10万円未満:107万9767人
  • 10万円以上~11万円未満:112万6181人
  • 11万円以上~12万円未満:105万4333人
  • 12万円以上~13万円未満:95万7855人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3629人
  • 14万円以上~15万円未満:94万5907人
  • 15万円以上~16万円未満:98万6257人
  • 16万円以上~17万円未満:102万6399人
  • 17万円以上~18万円未満:105万3851人
  • 18万円以上~19万円未満:102万2699人
  • 19万円以上~20万円未満:93万6884人
  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

公的年金の受給額は、現役時代の働き方や収入などにより個人差・世帯差が大きく出ます。とはいえ、老後の年金生活では現役時代に比べて収入が大幅に減少する点は、ほぼすべての世帯に共通していることと言えるでしょう。

長寿化が進むこんにち、長くなる老後の収入減を想定した、計画的なマネープランは丁寧に立てていきたいものです。

また、今回紹介した「年金生活者支援給付金」を始めとする、国や自治体がおこなう公的支援に関する情報に高くアンテナを張っておくことも、暮らしとお金を守る工夫の一つと言えそうです。