「年金生活者支援給付金」という制度を知っているでしょうか。
年金だけでは生活が厳しくなる人向けの大事な支援制度です。
この給付金を受けるための手続きは簡単で、支給要件をクリアすれば、生活を楽にしてくれるでしょう。
年金生活者支援給付金は、年金に加えて収入が少ない方をサポートするためのもの。でも、これを知らずに過ごしている人も多いのではないでしょうか。
最近の物価高騰で家計が厳しいと感じている方は、この給付金の対象者かどうかをチェックしてみましょう。
手続き方法も解説しているので、最後まで読んでみてくださいね。
1. 「年金生活者支援給付金」を知っていますか？《低所得の年金世帯が対象》
「年金生活者支援給付金」は、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の年金生活者を支えるために、2カ月に一度、年金に上乗せして支給されるお金です。
2019年10月1日にスタートした制度で、財源には消費税率引き上げ分が充てられています。
近年行われている「住民税非課税世帯向けの給付金」のような一時的な支援とは異なり、受給要件を満たしている限り、継続的に受け取ることができるものです。
1.1 年金生活者支援給付金の種類
年金生活者支援給付金は、下記の3種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
次では、それぞれの年金生活者支援給付金の支給対象となる要件について見ていきます。
2. 年金生活者支援給付金《支給対象となる要件》
ここからは、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」それぞれの支給対象となる要件を見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金《支給対象となる要件》
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計額が下記の要件に該当。基準額を超えた一定の人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
◆ご参考◆「補足的老齢年金生活者支援給付金」について
老齢年金生活者支援給付金は、所得基準額を少しでも超えると受給できません。 その結果、所得基準額を少し超える人よりも、老齢年金生活者支援給付金の受給者の所得総額が多くなります。こうした逆転現象がないよう、所得基準額を超える一定の人が受給できるのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。給付額は、所得の増加に応じて減る仕組みです。
引用：公益財団法人生命保険文化センター「補足的老齢年金生活者支援給付金〈参考〉」
1956年4月1日以前生まれの方《支給対象となる要件》
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方《支給対象となる要件》
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
※ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
2.2 障害年金生活者支援給付金《支給対象となる要件》
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金《支給対象となる要件》
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
年金生活者支援給付金の給付基準額は、公的年金と同様に賃金や物価の変動に応じて年度ごとに見直しがおこなわれます。次では2024年度の基準額について見ていきましょう。
3. 年金生活者支援給付金の《給付基準額》
年金生活者支援給付金の給付基準額は、公的年金と同様に賃金や物価の変動に応じて毎年4月に改定されています。この基準額をもとに、それぞれの給付金ごとに定められたルールで実際の支給額が決まります。
ここでは2024年度の支給基準額を紹介します。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の《給付基準額》
- 基準額：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金の場合、上記を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は5310円になります。
ただし、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されるため、必ずしも3.2％の増額になるとは限りません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の《給付基準額》
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金《給付基準額》
- 月額5310円
4. 「申請しないともらえない」年金生活者支援給付金の手続き
年金生活者支援給付金を受け取るためには申請が必要です。通常の「年金の受け取り」にも手続きが必要ですが、これとは別に請求が必要です。
これから年金を新規申請する人の場合、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が送られてきます。同封された給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
年金受給中の人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となるケースもありますね。この場合、毎年9月1日以降に日本年金機構から郵送される「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」に必要事項を記入して返送する必要があります。
この手続きは一度おこなうと受給要件を満たす限り、2年目以降の手続きは原則不要です。
ただし、繰上げ受給の有無など、個々の年金状況により、請求書の書式や対応が異なる場合もあります。ご自身の手続きについて疑問点がある場合は、お近くの年金事務所や窓口に相談なさるすることをおすすめします。
次に、最新の厚生労働省のデータをもとに、今のシニア世代が受け取る国民年金や厚生年金の平均月額や個人差について見ていきます。
5. 《最新版グラフ付き》国民年金・厚生年金の平均月額＆個人差
2024年12月、厚生労働省年金局が「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。
今回はここから、国民年金と厚生年金の受給額事情をのぞいていきます。
5.1 国民年金の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
自営業や専業主婦（夫）などで「厚生年金に加入したことがない人」は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給することになります。
老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上必要です。この条件を満たしていれば、65歳から受給が可能です。
2024年度の老齢基礎年金の満額は月額6万8000円。ただし、実際に受け取る金額は、保険料未納期間がある場合、その分が差し引かれた額となります。年金額は、納付状況に応じて変動する点に注意が必要です。
5.2 国民年金の個人差
国民年金の個人差6/11
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
5.3 厚生年金の平均年金月額はいくら？
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
5.4 厚生年金の個人差
厚生年金の個人差7/11
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
公的年金の受給額は、現役時代の働き方や収入などにより個人差・世帯差が大きく出ます。とはいえ、老後の年金生活では現役時代に比べて収入が大幅に減少する点は、ほぼすべての世帯に共通していることと言えるでしょう。
長寿化が進むこんにち、長くなる老後の収入減を想定した、計画的なマネープランは丁寧に立てていきたいものです。
また、今回紹介した「年金生活者支援給付金」を始めとする、国や自治体がおこなう公的支援に関する情報に高くアンテナを張っておくことも、暮らしとお金を守る工夫の一つと言えそうです。
6. もらえる年金額の確認を
ここまで年金生活者支援給付金や国民年金・厚生年金の支給額について詳しく解説してきました。
公的年金は受け取る金額が人それぞれ異なるため、ねんきん定期便やねんきんネットなどでのもらえる金額を確認してみましょう。
ただ、給付金や年金の手続きは、正直言ってわかりづらいところも多いですよね。「支給要件」や「手続き方法」に迷う方も多いのが現実です。
特に年金生活者支援給付金は、手続きに慣れていな人もいるでしょう。
もし「どうやって申請するんだっけ？」と思ったら、厚生労働省のHPにある専用ダイヤルで問い合わせてみるのもいいでしょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
