2024年12月10日に株式会社帝国データバンクが「カレーライス物価指数」調査（2024年10月）のレポートを出していました。
カレーライス物価とは、カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指標のことで各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）を使用しています。
今回のレポートの内容としてはカレーライス物価が8月に371円となり7か月連続で最高値を更新したというものでした。
原因としては、コメの急騰でライスの価格が過去10年で最高値となっています。
読者の皆さんもカレーライスに限らず、スーパーマーケットなどで物価上昇を感じることはあるのではないでしょうか。
このような物価上昇が続くと老後の生活が心配という声もよく聞きます。
今回の記事では、老後の生活には欠かせない年金が将来どの程度受け取ることが出来るのかというものを見ていこうと思います。
また、記事の最後には年金だけに頼らない老後の生活資金の用意についても書いていますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 【厚生年金と国民年金】老後に受け取れる年金タイプを知ろう！公的年金の仕組み
「将来自分が年金をもらえることは知っているけど、どの年金タイプを受け取れるかよく分かっていない」という方もいるかもしれません。
そこで、まずは日本の公的年金の構造についておさらいしていきましょう。
将来受け取れる年金の種類や金額は、現役時代の働き方や加入状況によって変わります。
- 国民年金のみ受給：自営業者・フリーランス・専業主婦など
- 国民年金と厚生年金を受給：会社員・公務員など
日本の年金制度は、2階建ての仕組みになっており、1階部分にあたる「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入対象です。
国民年金の保険料は一定額で、もし40年間の保険料を未納なしで納め続ければ、満額を受け取ることができます。
2階部分は「厚生年金」で、こちらは国民年金に加えて支給され、主に会社員や公務員などが加入対象となり、保険料はその人の収入に基づいて決まります。
では、国民年金と厚生年金それぞれの受給額はどのくらいなのでしょうか。
2. 【老後の年金事情】「国民年金・厚生年金」の平均月額と受給割合
公的年金は、現役時に「どの年金保険に加入していたか」「加入期間」「現役時の収入」などによって、受け取る年金額が大きく異なります。
本章では、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均月額や受給割合について紹介していきます。
2.1 「国民年金」の平均月額・受給割合は？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額・受給割合は下記のとおりです。
2.2 【国民年金の平均月額】
- 全体の平均月額：5万6316円
- 男性の平均月額：5万8798円
- 女性の平均月額：5万4426円
2.3 【国民年金の年金月額階級別の受給者数】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金は保険料が一律であるため、受給額に個人差が少なく、受給額はおおよそ6〜7万円の範囲に偏っています。
国民年金の満額は「6万8000円（2024年度）」であるため、国民年金だけで10万円以上の受給を目指すのは難しいでしょう。
では、厚生年金の場合はどうでしょうか。
3. 「厚生年金」の平均月額・受給割合は？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額・受給割合は下記のとおりです（※国民年金部分を含む）。
3.1 【厚生年金の平均月額（国民年金を含む）】
- 全体の平均月額：14万3973円
- 男性の平均月額：16万3875円
- 女性の平均月額：10万4878円
3.2 【厚生年金の年金月額階級別の受給者数】
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は国民年金に上乗せする形で支給されるため、通常、国民年金よりも受け取る年金額が多い傾向にあります。
しかし、全ての受給者が多くの年金を受け取れるわけではありません。
厚生年金の年金月額階級別の受給者数を見ると、約2割が「厚生年金10万円未満」に該当しています。
つまり、5人に1人が、厚生年金でも「低年金」に該当する可能性があります。
厚生年金の受給額は、現役時代の年収や加入期間によって大きく変動するため、場合によっては、厚生年金でも低年金となることもあります。
では、将来受け取れる年金が少ない人にはどのような特徴があるのでしょうか。
4. 老後に「低年金」になる3つの理由と対策方法
本章では、老後に受け取る年金が少なくなってしまう理由と、その対策方法について詳しく紹介していきます。
4.1 低年金になる理由1：厚生年金の加入期間が短い
厚生年金に加入していると、国民年金よりも受け取る年金額が多くなりますが、加入期間が短いとその分、上乗せされる金額が少なくなります。
前述の通り、厚生年金の受給額は、現役時代の「年収」と「加入期間」によって決まるため、たとえば「1年だけ会社員として厚生年金に加入していた」という場合、年金額の増加はあまり期待できません。
また、厚生年金の受給額は、現役時の収入によっても異なるため、収入の多さも大きな要因となります。
参考までに、厚生労働省の資料「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」によると、加入期間が40年の場合の収入別のモデル年金例は次のとおりです。
4.2 【加入年数を40年とした場合の厚生年金額（国民年金を含む）】
- 現役時の報酬が54万9000円：年金額18万6104円
- 現役時の報酬が43万9000円：年金額16万2483円
- 現役時の報酬が32万9000円：年金額13万8862円
- 現役時の報酬が37万4000円：年金額14万8617円
- 現役時の報酬が30万円：年金額13万2494円
- 現役時の報酬が22万5000円：年金額11万6370円
- 現役時の報酬が14万2000円：年金額9万8484円
現役時の月収が14万2000円の人と54万9000円の人では、受け取る年金額にかなりの差が出ることがわかります。
このように、厚生年金の場合、年金額は現役時代の収入と加入年数によって大きく変動します。
そのため、「高収入で長期間加入し続ける」ことが、将来の年金額を増やすためには非常に重要です。
4.3 低年金になる理由2：国民年金の未納期間がある
国民年金に未納期間があると、受け取る年金額が減額されるため、注意が必要です。
さらに、受給資格期間が不足していると年金を受け取れない場合もあり、この場合「無年金」となってしまいます。
国民年金を受け取るためには、最低でも「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」の合計が10年以上であることが求められます。
たとえば、9年11ヶ月しか保険料を納めていない場合でも、10年に満たないため年金が支給されず、「払い損」になる可能性があります。
もし未納期間があれば、追納を検討しましょう。
追納することで年金額を増やすだけでなく、社会保険料控除を活用して、所得税や住民税を軽減することもできます。
留意点として、追納は「追納が承認された月の前10年以内」の免除期間や未納期間に限られているため、追納を考えている方は早めに行動を起こすことが重要です。
4.4 低年金になる理由3：年金の不整合記録問題
年金の不整合記録がある場合、低年金や無年金のリスクがあるため注意が必要です。
「3号不整合記録問題」とは、第3号被保険者が扶養から外れる際に、手続きが不完全であるために年金額が減少したり、支給されなくなったりする問題です。
国民年金は、加入者を「第1号〜第3号被保険者」に分けて管理されています。
「第3号被保険者」は、主に公務員や会社員に扶養されている配偶者であり、個別に年金保険料を支払う必要はありません。
しかし、扶養から外れたり、離婚などの理由で第3号被保険者の資格を失った場合、その人は「第1号または第2号被保険者」として扱われ、年金保険料を自分で支払う必要が生じます。
この手続きが遅れると、「年金保険料の未納期間」が発生し、その結果、年金額が減額される可能性があり、最悪の場合、受給資格期間を満たせず、年金が一切支給されない事態になるおそれもあります。
「3号不整合記録問題」に該当する場合、政府による救済措置があるため、早急に年金事務所に相談し手続きを行うことが重要です。
5. 年金だけに頼らない？iDeCoやNISAで老後対策を
これまで、老後に受け取る年金が「少なくなるかもしれない人」の特徴と、その対策について詳しく見てきました。
将来的に年金がちゃんともらえるかどうか、誰にも分からない時代になっています。
だからこそ、今のうちから年金だけに頼らない老後の資金づくりを考えることが大切なのです。
具体的には、今話題の新NISAやiDeCoなどが、老後の生活資金を準備する方法としてあります。
ただ、これらは資産運用なので、預貯金よりも増える可能性もあれば、減ってしまうリスクもあります。
いきなり大きな金額だと不安な場合は、まずは少額から始めてみるという方法もあります。
しっかり情報収集して、どうやって運用するかを考えてみるのもいいかもしれませんね。
さらに、自分が将来受け取る年金額が気になる方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」をチェックしてみましょう。自分の年金見込額が確認できるので、現実的な老後の計画が立てやすくなるでしょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」
- 日本年金機構「3号不整合記録問題とは何ですか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 国民年金機構「国民年金保険料の追納制度」
筒井 亮鳳
